サプライチェーン強化を福島浜通り地域等で行う事業に対する支援制度創設について

経済産業省より、福島県復興支援制度創設の案内がありましたので、お知らせ致します。

新型コロナウイルス感染症の広がりによって露呈した製品等のサプライチェーンの脆弱性へ対応するとともに、原子力災害により甚大な被害を受けた浜通り地域等の復興が新型コロナウイルス感染症の影響により遅れることのないよう、サプライチェーン強化に対する通常の支援策＊1に加え、追加の支援制度を設けることといたしました。

詳細につきましては、以下ファイル及び経済産業省ＨＰをご覧ください。

サプライチェーン強化ー支援制度の創設について

参考資料

〇経済産業省ホームページ（7月6日公表）

サプライチェーン強化を福島浜通り地域等で行う事業に対する支援制度の創設についてhttps://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo_yokoku/2020/ky200706001.html

＜支援制度の概要＞

福島浜通り地域等で、サプライチェーン対策のための事業＊1を行う場合にあっては、福島復興支援策＊2において追加して支援を行います。

① 建物、設備への補助率引上げ（最大3/4→最大9/10）

② 土地取得、造成を補助対象に追加

＊1 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（対象：全国）

＊2 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（対象：原子力災害被災地域の12市町村）、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（対象：福島県新地町、相馬市、いわき市、田村市、川俣町における補助対象地域）

なお、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」に採択された、実施場所を福島県外とする事業でも、必要な手続きを行い福島浜通り地域等へ実施場所の変更が認められた場合には、新たな支援制度を活用することが可能です。