官公庁のお知らせ
福島県への企業立地支援策について～経済産業省～
本年３月１１日で、東日本大震災および福島県の原子力事故から６年が経過しました。
福島県の居住制限区域・避難指定解除準備区域が如々に解除され、住民帰還が本格化しており、
政府は今後も居住制限区域・避難指定解除準備区域の一層の解除のための環境整備が進められています。
このような住民帰還の本格化する状況下で、被災地では公設商業施設や産業団地の整備等が進められている他、
イノベーションコースト構想に掲げられた主要プロジェクトも具体的に計画され、
福島県（特に浜通り地域）においては、ますますの立地事業が進められています。
経済産業省からの「福島県への企業立地のメリットや周辺計画の具体的な説明資料」について、下記の
通り、お知らせいたします。
参考にしていただくとともに、会員各位におかれましても、福島県への立地案件についてご検討をお願いいたします。
