官公庁のお知らせ
11月は「下請取引適正化推進月間」です！～押しつけず 叩かず 決めよう 適正価格～
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図ってきています。特に、1979年度から、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っております。
本年度の「下請取引適正化推進月間」では以下の取組を行います。
会員各位におかれましても、「下請取引」に関する適正化のため、啓発、推進を図って下さい。
1． 平成27年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語（公正取引委員会との連携事業）
2．下請取引の適正化に係る要請（公正取引委員会及び事業所管大臣との連携事業）
3．特別事情聴取等の実施を通じた下請法の厳格な運用（中小企業庁独自事業）
4．普及・啓発
（1）下請取引適正化推進講習会の開催（公正取引委員会との連携事業）
（2）下請取引適正化推進シンポジウム・セミナーの開催（中小企業庁独自事業）
（3）適正取引推進講習会の開催（中小企業庁独自事業）
（4）下請かけこみ寺の利用促進（中小企業庁独自事業）
（5）広報誌等への掲載・掲示（公正取引委員会との連携事業)
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