「下請取引適正化及び下請事業者への配慮等」の通達について　　中小企業庁

中小企業庁展開内容

　わが国の景気は、足下での持ち直しの動きが見られるものの、少子化による国内市場の縮小傾向及び新興国の台頭という構造的な課題に加え、東日本大震災による被災、海外景気の下振れや円高、株価の変動等による影響が、下請事業者を始めとして懸念されている状況にある。
　こうした中、年末に向けた下請事業者の資金繰りを確保するため親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払うことや、円高の進展等による影響が立場の弱い下請事業者に不当にしわ寄せされることがないよう配慮することなどを要請した。

.「下請取引の適正化」について　（下請代金支払遅延等防止法関連）
　　上記に加え、下請代金の支払遅延、下請代金の減額、買いたたき等の下請代金支払遅延等防止法の禁止行為に違反することが
　ないよう、同法を遵守すること等を要請した。

.「下請事業者への配慮等」について　（下請中小企業振興法関連）
　　上記に加え、取引関係を停止する場合には、相当の猶予期間をもって予告すること等下請中小企業振興法に定める振興基準を
　遵守すること等を要請した。

　　発表内容詳細は、以下を参照ください。
　　　　中小企業庁発表内容
　　　　「下請取引の適正化」について　（下請代金支払遅延等防止法関連）
　　　　「下請事業者への配慮等」について　（下請中小企業振興法関連）