東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策；経済産業省

　経済産業省は、被害中小企業の既往債務の負担軽減に係る対応について、以下の措置を講じましたので会員の皆様に紹介します。

1．背景
　　3月11日付けで、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、特別相談窓口を設け、返済猶予等既往債務
　の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて対応するよう要請を行った
　ところです。

2．概要
　1）日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での対応
　　　今般の地震災害等の影響で既往債務の延滞が生じている場合で、返済猶予の申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及して返
　　済猶予に対応すること、また、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災した中小企業の負担軽減を行います。
　2）信用保証協会での対応
　　　今般の地震災害等の影響での既存債務の負担軽減のため、審査書類の簡素化や契約手続き等の迅速化、返済期日経過後の
　　期日延長や返済方法の変更等被災した中小企業の負担軽減を行います。

　上記措置により、中小企業者の既往債務等の負担の軽減を行い、被災直後の中小企業者の皆様が、災害の処理や生活の立ち上げに注力していただけるような環境整備を行います。

詳細は以下を参照願います。
　　中小企業庁発表文