障害者雇用率制度改正に関する周知徹底のお願い　（厚生労働省より）

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第96号）が成立し、2009年４月から段階的に施行されているが、内容周知徹底依頼が厚生労働省から発行された。
　特に従業員２０１～３００人の事業主の方は本年7月から対象となっていますので対応をお願いします。

＜改正内容＞
（1）障害者雇用納付金制度の対象事業主拡大
　　従来は常用雇用労働者３０１人以上の事業主が対象だが、これを拡大
　・常用雇用労働者２０１人以上の事業主（2010年７月～）
　・常用雇用労働者１０１人以上の事業主（2015年４月～）
（2）短時間労働(週20～30時間)も障害者雇用率制度の対象に追加（2010年７月～）
実雇用障害者数の計算の際に、短時間労働者を０．５としてカウント
（3）障害者雇用率算定の特例を創設。（2009年４月～）
　　・企業グループ算定特例　・事業協同組合等算定特例

詳細は以下の厚生労働省報道発表内容を参照 下さい。
www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha04/index.html