「省エネ法」が変わり 2009年４月から準備が必要です

 2009年3月25日
−経済産業省資源エネルギー庁−

「省エネ法」が変わり 2009年４月から準備が必要です

省エネ法^※１が改正され（施行：2010年4月1日）、従来の工場・事業所ごとの
エネルギー管理から、企業全体での管理に変わります。この変更にともない、
次の対応が新たに必要となります。

　（１）企業全体（本社、工場、支店、営業所など）の年間エネルギー使用量（原油
　　　換算値）が1,500KL以上^※２である場合、エネルギー使用量を企業単位で国
　　　へ届け出て、「特定事業者の指定」を受けなければなりません。

　（２）上記対応のため、2009年4月1日から1年間、企業単位で全ての工場・事業
　　　所のエネルギー量（原油換算値）を把握する必要があります。

※１：エネルギーの使用の合理化に関する法律
※２：政令公布時に正式確定

詳細は下記を参照してください。
１．資源エネルギー庁パンフレット
　　　www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/panfu2.pdf
２．エネルギー換算ツール
　　　www.eccj.or.jp/law06/xls/03_00.xls