令和６年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関するお願い
経済産業省より、題記展開がありましたので、お知らせいたします。
各府省庁では、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便性の向上を目指しながら、事業者の業務や公的手続等のデジタル化に取り組んできたところです。これまで以上に取組みを加速させていくため、経済産業省としてもデジタル庁や各府省庁と連携しながら、周知広報等を行っていくこととしております。
こうした中で、令和６年分の所得税の確定申告や事業者のデジタル化に向けて、以下御協力お願い申し上げます。
①給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
事業者の方が税務署にオンライン（e-Tax等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報（税務署への提出義務がない500万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。）が、従業員の方の令和５年分の確定申告から、マイナポータル連携による自動入力の対象に追加されました。
従業員の方が確定申告において、この給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただく必要があります（注）。
つきましては、できる限り多くの事業者の方に給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出いただけるよう、別紙１を参考にしていただき、御協力をお願い申し上げます。
（別紙1） 給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると、従業員の方の確定申告が更に簡単に!!
（注） 従業員の方がマイナポータル連携による自動入力を利用するためには、事業者の方が、従業員の方のマイナンバー、氏名（カナを含みます。）、住所、生年月日等を正しく入力し、税務署にオンラインで給与所得の源泉徴収票を提出いただく必要があります。
②自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について
確定申告をする際には、スマートフォンやパソコンを使って、ご自宅等から国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用することができます。「確定申告書等作成コーナー」では画面に表示される案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税の申告書の作成が可能となっており、作成した申告書をそのままe-Taxにより送信できます。
e-Taxを利用した確定申告は、マイナポータル連携を活用した給与所得の源泉徴収票の情報や各種控除証明書等のデータの自動入力が可能となるほか、令和７年１月から、Android端末を対象にスマホ用電子証明書がe-Taxで利用可能となる予定（注１）であり、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取らなくても、申告書の作成・e-Tax送信が可能になり、利便性がさらに向上しています。
貴会におかれましては、自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる申告の更なる推進に向けて、本取組の趣旨に御理解をいただきますとともに、給与所得の源泉徴収票の交付時期に、別紙２及び別紙３（注２）を用いて、マイナンバーカードを利用した確定申告やマイナポータル連携の利便性について、従業員等へ周知されるよう会員各位へ依頼いただくなど御協力をお願い申し上げます。
（注１）iOS端末については、翌年分に向け順次対応予定です。
（注２）「給与所得の源泉徴収票」をオンライン提出している場合、別紙３を適宜加工
の上、別紙２と併せて給与情報のマイナポータル連携が利用可能であることを周知願います。
（別紙2）（従業員向け）確定申告はマイナンバーカードでe-Tax
（別紙3）源泉徴収票の情報がマイナポータル連携で自動入力されます！
③事業者のデジタル化促進について
事業者のデジタル化を進めることは政府全体として取り組む重要な課題の一つとされており、関係省庁等において、事業者のデジタル化促進に取り組んでおります。
取引・会計・税務といった事業者の一連の業務をデジタル化することにより、事業者の経営の効率化・高度化や生産性の向上が期待されることから、関係省庁等が連携して、まずは、事業者に各種クラウドツールの活用やデジタルインボイスの導入を促進するとともに、中長期的には、取引から会計、税務申告・納税に至るまでの一連の業務プロセスについて一貫したデジタル化ができる環境の整備を目指すこととされております。
そのため、国税庁において、デジタルインボイスやAI-OCR等の導入によるデジタル化のメリットを訴求するリーフレットや動画等の広報素材を作成し、事業者のデジタル化を支援する施策の周知・広報を行っているところです。
これらの広報素材は事業者のデジタル化促進につながる有益なものと考えておりますので、貴会におかれましても、傘下の会員各位に対して下記リンク先の広報素材を共有していただくなど適宜ご活用いただき、取引・会計・税務といった事業者の一連の業務のデジタル化の促進を働きかけていただきますよう、お願い申し上げます。
別紙４ 事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画等一覧
（https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/jigyousyadx/leafletetc.htm）
【本件の問合先】
国税庁長官官房企画課
デジタル化・業務改革室
ＤＸ戦略係長 菅藤
