障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査及び対応指針等について

経済産業省より、題記展開がありましたので、お知らせいたします。

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障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、障害者差別解消法が平成25年６月に制定され、令和３年５月には同法の改正により、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務へと改められました（令和６年４月施行）。同法の更なる普及啓発と適切な運用のため、再度の周知と障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査等のお願いをさせていただきたく、ご連絡させていただきます。

＜障害者差別解消法に基づく経産省所管事業分野における対応指針＞

https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/downloadfiles/taioushishin_rubinashi.pdf

相談事例等に係る調査に関しましては、障害のある人への「不当な差別的取扱い」「合理的配慮の提供」「環境の整備」に関するものとなっており、これらの事例について、特に、雇用関係ない社外の障害のある人（消費者等）に対するものを収集させていただいております。全件調査ではございませんので、該当がない場合は特段御回答不要です。

ご不明な点等ございましたらお問い合わせください。

よろしくお願いいたします。

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上記に該当する事例がございましたら、以下要領で回答をお願い致します。

＜調査に関する回答要領＞

■回答期限

令和６年１１月８日（金）１７：００まで

■提出資料

令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）を対象期間とし、下記に掲げる相談事例等（相談を受けた事例や自発的に行った好事例など）について、指定の様式【【○○（団体名等）】調査票_R06.xlsx】に記入したもの。（※その他添付資料についても御参考までにご確認ください）

○「事業者による不当な差別」

○「事業者による合理的配慮」

○「事業者による環境の整備」