「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」のフォローアップのための特別調査

経済産業省より、題記展開がありましたので、お知らせ致します。

転嫁対策の推進につきましては、日頃から格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

現時点で、2024年の春季労使交渉の賃上げ率は33年ぶりの高い伸びとなっているものの、今後、賃上げの流れを一層波及させ、構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。

2023年11月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」）を策定いたしましたが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「12の行動指針」に沿って対応することが重要となります。

2024年6月、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和6年度特別調査」）の調査票の発送を開始いたしました（別添参照）。

政府を挙げて高い回答率が求められる令和6年度特別調査に関して、御協力、御配慮をお願いいたします（回答提出期限：8月9日（金））。

尚、調査票が届いていない企業も、公正取引委員会のウェブサイトから回答できますので、ご協力をお願い致します。

詳細は添付の事務連絡をご確認ください。