円滑な価格転嫁の実現に向けて（公正取引委員会要請）

経済産業省より、題記展開がありましたので、お知らせ致します。

先般、公正取引委員会から、「円滑な価格転嫁の実現に向けて」と題して、法律（独禁法や下請法）上問題となり得る取引価格の据置きに関する考え方や、「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」による更なる調査等ついて、表記・下記の通知が送付されております。

本件について、円滑な価格転嫁を更に後押しする観点から、自動車課から関係団体に対しても、同様の内容をお送りさせていただきます。

重ねてのご連絡で大変恐縮ではございますが、添付の内容をお目通しいただきまして、会員企業の皆様の仕入先・取引先とのお取引の際などにご協力いただけますよう、お願い申し上げます。

他方、価格転嫁の推進には多々難しい課題があることも理解しておりますので、お悩みごとやご不明点などがございましたら、ご相談しながら進めさせていただければ幸いでございます。