コロナ禍における事業継続に向けた取組みの強化について
経済産業省より、題記についての要請がありましたので、お知らせ致します。
ーーー 以下 経済産業省要請内容 ーーー
オミクロン株の影響により、足下では、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、1月21日からは、東京都や愛知県をはじめとする1都12 県も、まん延防止等重点措置区域に指定されています。
そして、オミクロン株が猛威を振るう中、国内外においては、事業継続に課題を抱える事業者が増加しています。オミクロン株の影響により、多くの社員の皆様が新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者となり、入院や自宅待機などを余儀なくされた場合、事業者の事業継続に支障を及ぼすことも想定されますが、足下のような感染拡大が続く中でも、我が国の安定的な国民生活と経済活動をしっかりと維持するためには、事業者の皆様の事業継続に向けた取組みの強化が不可欠です。
1月17日から始まった通常国会における岸田総理の施政方針演説では、「BCP計画遂行」をお願いさせていただきました。そして、1月19 日に改訂された基本的対処方針においても、国民生活や国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、BCPの点検を行った上で、欠勤者が多く発生した場合でも業務を継続することとされています。
こうしたことを踏まえ、下記の事項を要請いたします。
また、事業者の皆様が公表されているBCPを当省のHPでもとりまとめて公表したいと思いますので、公表されているBCPのURLなどを、下記記載の登録フォームから御登録くださいますよう、併せてお願いいたします。
記
（1）未だ感染症に対応した事業継続計画（BCP）を策定していない事業者は、こうしたBCP を速やかに策定した上で、これを着実に実行すること。
（2）既に感染症に対応したBCPを策定している事業者は、これが十分なものとなっているかどうかを確認し、必要に応じて、充実させた上で、これを着実に実行すること。
（3）BCP の策定・実行を含め、基本的な感染防止対策をはじめとする「業種別ガイドライン」の遵守、テレワークの推進など、事業継続に向けた取組を1人1人の社員の皆様に行っていただくため、経営層がしっかりとした意識を持ち、経営トップのリーダーシップにより、これを進めること。
（4） 経営トップにおかれては、自社の事業全体を見つめ直していただき、①出社できない社員が相次いだ場合でも、事業を継続するためにはどうしたらよいか、②事業全体が継続できない場合でも、優先的に行うべき業務を継続するためにどう職員を配置するかなどを、しっかりと検討し、必要な対策を講じること。
また、BCP を策定した上で、これを公表することは、取引先、金融機関、投資家など、その事業者を取り巻く様々なステークホルダーにとっても有意義であることに加え、その事業者自身の信頼性の向上にも繋がります。このため、策定したBCP を可能な形で公表することを御検討いただき、公表されたBCP のURL などを、以下のサイトから御登録ください。事業者の皆様におかれては、各社のBCP も御参照いただき、引き続き、自社のBCP の充実に取り組んでいただくよう、お願いいたします。
＜BCPご登録フォーム＞
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/covid19-bcp
以上
＜事業継続計画（BCP）に関する参考資料＞
