ワクチン接種進展を踏まえた今後の感染防止対策と社会経済活動再開に向けた政府方針について

題記の件、政府方針の発出を受け、経済産業省、経団連より展開がありましたので、お知らせ致します。

今般、すべての都道府県において、9月30日に緊急事態宣言を解除することが決定されました（資料1参照）。

会員各位におかれましては、これまで感染拡大防止に向けて種々お取り組みいただき感謝申し上げるとともに、今後も引き続き各種の感染拡大防止策にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

また、9月28日の政府新型コロナウイルス感染症対策本部では、ワクチン接種の進展に伴う感染対策と日常生活の両立に向けた方針として「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組み」（資料2参照）が示されました。

政府としては、医療提供体制の充実・強化によって感染拡大への社会の耐性を高めつつ、ワクチン接種証明書や検査を組み合わせて日常生活の制限を段階的に緩和していく方針です。方針中に示されている「ワクチン・検査パッケージ」につきましては、今後の実証実験を経て、本格的に活用が開始される見込みです。

さらに、「ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について」（資料3-1、3-2参照）が政府において取りまとめられ、ワクチン接種者に対する水際措置が一部緩和されることとなりました。国際的な事業活動に際しては、こちらも併せてご確認いただくよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

なお、東京都より、テレワークの継続的な取組等に係る要請（資料4参照）がございましたので、併せてご確認

いただきますようお願い申し上げます。