３都府県におけるまん延防止等重点措置の実施を踏まえた基本的対処方針の着実な実施のお願い

経済産業省、国土交通省より、題記展開がありましたので、お知らせします。

新型コロナウイルス政府対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように変更されました（参考資料1）。

＜区域とまん延防止等重点措置を実施すべき期間＞

宮城県、大阪府、兵庫県：2021年4月5日～5月5日まで

京都府、沖縄県：2021年4月12日～5月5日まで

東京都：2021年4月12日～5月11日まで

これに併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（参考資料2）が変更されましたのでお知らせいたします。

この基本的対処方針の変更を踏まえ、3都府県において、新型インフルエンザ特別措置法に基づく適切な感染予防策等がなされるよう催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項について、参考資料3をご参照いただき着実な実施をお願いいたします。

また、基本的対処方針では、重点措置区域である都府県において、職場への出勤者数の7割削減を目指すテレワークの実施や、出勤が必要となる職場でのローテーション勤務等を更に徹底するよう記載されておりますので、引き続きご協力よろしくお願いいたします。

＜参考資料＞

参考資料1：新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示

参考資料2：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（2021年4月9日変更）

参考資料3：事務連絡：3都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

＜その他参考資料＞

2021年4月1日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項について

2020年11月12日付け事務連絡：2021年2月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について

2021年2月26日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について