まん延防止等重点措置の実施を踏まえた基本的対処方針の着実な実施のお願い

経済産業省より、題記展開がありましたので、お知らせ致します。

標記の件について、昨日の新型コロナウイルス政府対策本部において、2021年4月5日～5月5日までを期間として、宮城県、大阪府及び兵庫県を、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（参考資料1）とすることが決定されました。これに併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（参考資料2）が変更され、この基本的対処方針の変更を踏まえ、催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項についても参考資料3のとおりとなりますので、お知らせいたします。

また、基本的対処方針では、重点措置区域である府県及び緊急事態措置から除外された都府県において、職場への出勤者数の７割削減を目指すテレワークの実施や、出勤が必要となる職場でのローテーション勤務等を更に徹底するよう記載されておりますので、引き続きのご協力をお願い致します。

＜参考資料＞

参考資料１：新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示.pdf

https://corona.go.jp/emergency/pdf/kouji_20210401.pdf

参考資料２：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（2020年3月28日（2021年４月１日変更））.pdf

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210401.pdf

参考資料3：【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について.pdf

https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210401.pdf

＜その他参考資料＞

2020年9月11日付け事務連絡：11月末までの催物の開催制限等について

https:corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20200911.pdf

2020年11月12日付け事務連絡：来年2月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について