コンプライアンスについて

ほぼすべての企業がITを利用している現代では、取り扱われる「情報の適切な管理」が高度なレベルで求められている。代表的なものは顧客や取引先、自社従業員などの個人情報である。また、情報システムの問題以外でも、従業員のSNS利用時のリスク管理、営業秘密の不当取得、さらには上場株式のインサイダー取引など、幅広いリスクが内在した分野といえる。

企業が関わる不正行為の代表ともいえるのが、競合他社と価格や販売数量、販売地域などについて取り決めを行う「不当な取引制限（カルテル）」である。こうした取り決めを行う談合には、発注者である官公庁などが枠組みを作る「官製談合」といったものもある。いずれにしても、関与した場合には厳しいペナルティーが科せられる。また、独禁法における「優越的地位の濫用」にあたる、いわゆる下請けいじめでも多くの問題が発生している。

資金に関係する不正の典型例は「脱税」「申告漏れ」「所得隠し」などである。逆に、上場企業の場合は株価を維持するために、利益などを偽って申告するケースもある。また、近年は行政からの各種補助金を不正に受給するための虚偽申請も少なくない。いずれも反社会的行為であり、完全な犯罪であることを再認識する必要がある。

2000年代以降に頻発したのが、消費者や取引先を欺く、各種の「偽装・偽造・隠ぺい」である。これらが社会問題となり、コンプライアンス重視の流れをつくる大きな要因となったことは間違いない。2009年には消費者庁が発足し、今後も行政の「消費者保護」の方向性はより強まるものと見られる。問題を起こした企業が受けたダメージも深刻で、中小企業の場合は倒産に直結した例も多い。

特許の侵害は、たびたび裁判にもちこまれる。司法の場で特許侵害が認められると、多額の賠償金を支払わなくてはならない。また、ソフトウェアの違法コピー、写真や文章の無断使用なども比較的安易に起こしやすい法律違反といえる。写真の場合は肖像権の問題が発生することもある。

贈賄は、国内はもちろんのこと海外での対応も重要となる。日本では「不正競争防止法」で外国公務員に対しても贈賄は禁じられている。一部の発展途上国などでは賄賂の要求に応えないと仕事が進まないといったケースも考えられるが、贈賄に日本人が関与していれば、たとえ国外での行為であっても同法が適用される。もちろん、現地の法律で禁じられている行為は当然行ってはならない。反社会的勢力は、表向きは一般の企業と区別がつかないこともあり、慎重な対応が必要だ。各自治体が制定している「暴力団排除条例」では、不動産の提供など一般的な取引も禁止されていることがある。

労働法違反では、時間外労働に対して相応の賃金を支払わない「サービス残業」が代表的。労働組合との協定の範囲内に収めるために、いったんタイムカードに打刻してから、さらに業務を続けさせるようなケースもある。過剰な労働は、過労死や従業員のメンタル不調の原因になりやすく、いったん表面化すると大きな問題となり、社会的な非難を受ける可能性が高い。また、工場など製造現場での偽装請負の問題も多発している。

法令ではないが社内規則に則った業務命令や社内手続きを軽視することは、コンプライアンス上の大きな問題と言える。特に、利益や効率を優先し、安全管理をおろそかにする企業風土が定着すると、取り返しのつかない大事故につながることもある。その場合、経営者や取締役はそういった企業風土をつくった責任を問われる可能性がある。

ハラスメントとは「いやがらせ」「いじめ」のことだ。純粋に人権問題という側面もあるが、企業経営の観点からは、職場の雰囲気を乱し、業務効率低下や業績悪化の一因となる悪質な行為と言える。また、訴訟などに発展した場合には企業イメージを大きく損なうことにもなる。

横領などは明らかに犯罪行為だが、本来なら企業に対して忠実義務を負うはずの従業員がそうした犯罪に走るような環境は、管理体制に問題があると言わなくてはならない。また、従業員の私生活も企業のコンプライアンスと無関係というわけにはいかない。問題を起こした場合には、所属している企業名がマスコミなどで報道され、影響が及ぶ場合もあるからである。

近年急速に関心が高まっているのが環境に対する企業の姿勢である。現状でも、環境汚染や不法投棄は大きな問題となっている。また、今後二酸化炭素の排出権売買がビジネスとして確立されると、自社の排出量をどう算出し申告するかが、費用とのかねあいで非常に重要になってくる。この時に、実際よりも少なく見積もって申告した企業に対しては、地球環境に対する責任感のない企業だという非難が集中するリスクがある。