下請取引の適正化について
題記の件、公正取引委員会より、親事業者となり得る会員に対しての周知徹底依頼がありましたのでお知らせ致します。
新型コロナウイルス感染症の影響により，我が国の下請事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者は，かつて経験したことのないほど，厳しい経営環境に直面しており，これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり，下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念される。
このため、
ア 親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い，下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要であり，下請事業者と十分な協議を行い適切な対価の決定を行う，事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど，下請取引の適正化に努めていただきたいこと
イ 2019年4月より大企業に対して罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が開始され，2020年4月には中小企業に対しても同規制が適用されることとなったなど，政府を挙げて働き方改革を推進しているところ，大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が，下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注等の「しわ寄せ」を生じさせることにより，下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないように努め，下請代金支払遅延等防止法等の違反にもなり得る「しわ寄せ」を生じさせないようにしていただきたいこと
ウ 災害等の発生を理由として，下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより，取引のある経営基盤の弱い下請事業者に悪影響を与えることのないよう，適切に対処していただきたいこと
エ 2019年10月1日から，消費税率が引き上げられ，併せて，消費税の軽減税率制度が実施されたところ，減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為が生じないよう適切な措置を講じていただきたいこと
等について、適切な処置を講じるよう要請する。
詳しくは、以下公正取引委員会からの要請をご覧ください。
（親事業者の遵守すべき事項が別紙に記載あり）
