第21回新型コロナウイルス感染症対策本部における総理発言等を踏まえた大規模イベント等の取り扱いについて

国交省から、第21回新型コロナウィルス感染対策本部における総理発言等を踏まえ、「大規模イベント等の慎重な対応」と会員への周知について依頼がありましたのでお知らせします。

大規模イベント等の取扱いについて、新型コロナウィルス感染症対策専門家会議から2020年3月19日に発行された「新型コロナウィルス感染症対策の状況分析・提言」の16頁の(9)に以下のとおり記載されています。

（９）大規模イベント等の取扱いについて 2月26日に政府が要請した、全国的な大規模イベント等の自粛の成果については、その効果だけを取り出した「まん延防止」に対する定量的な効果測定をできる状況にはないと考えていますが、専門家会議としては、以下のような観点から、引き続き、全国的な大規模イベント等については、主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められると思います。

全国規模の大規模イベント等については、

多くの人が一堂に会するという集団感染リスクが想定され、この結果、地域の医療提供体制に大きな影響を及ぼしかねないこと（例：海外の宗教行事等）
イベント会場のみならず、その前後などに付随して人の密集が生じること（例：札幌雪まつりのような屋外イベントでも、近辺で３つの条件が重なったことに伴う集団感染が生じていること）
全国から人が集まることに伴う各地での拡散リスク、及び、それにより感染者が生じた場合のクラスター対策の困難性（例：大阪のライブハウス事案（16 都道府県に伝播））
上記のリスクは屋内・屋外の別、あるいは、人数の規模には必ずしもよらないことなどの観点から、大規模イベント等を通して集団感染が起こると全国的な感染拡大に繋がると懸念されます。

このため、地域における感染者の実情やその必要性等にかんがみて、主催者がどうしても、開催する必要があると判断する際には以下①～③などを十分注意して行っていただきたい。 しかし、そうしたリスクへの対応が整わない場合は、中止又は延期をしていただく必要があると考えています。また仮にこうした対策を行えていた場合でも、その時点での流行状況に合わせて、急な中止又は延期をしていただく備えも必要です。

　①人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策の実施

　②密集場所・密接場面などクラスター（集団）感染発生リスクが高い状況の回避

　③発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力などへの対応を講ずることが求められます。