平成30年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを公表　～経済産業省・中小企業庁～

　2018年度（平成30年度）の税制改正においては、事業継承税制が抜本的に拡充されたほか、新規設備投資の固定資産税が3年間最大ゼロとなる特例が創設されるなど、中小企業の企業活動を幅広く支援する税制が措置されている。