２０１７年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況～経済産業省～
経済産業省では、２０１４年4月の消費税率8％引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施している。今般、２０１７年３月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめた。引き続き、転嫁状況の監視・取締りなどを通じ、転嫁拒否行為の未然防止を図るとともに、違反行為に対しては厳格に対処していく。
＜取組状況の概要＞
1. 監視・取締り対応の取組
• 取引の売手側が転嫁拒否行為を受けていないか情報収集するため、２０１６年度も引き続き、悉皆的な書面調査を実施した。
• 転嫁拒否行為に対しては、２０１７年３月末までの累計（公正取引委員会との合算）で、指導を３，３１７件、措置請求を７件、勧告を３８件実施した。
• 転嫁対策調査官（転嫁Gメン）が転嫁拒否行為に関する情報の収集、相談対応等を行う“Gメンパトロール”を実施している。
2. 広報・相談対応の取組
• 消費税転嫁対策に関する分かり易い手引き及びマニュアル・パンフレットを作成し、全国の事業者へ配布した。（累計約１８０万部）
• 中小企業団体や国が認定する支援機関において、転嫁対策に関する講習会等を開催した。（２０１７年３月末までに、累計で約２万３千回実施、約５２万人が参加）
• 消費税の円滑かつ適正な転嫁の順守を盛り込む等の改訂を実施した下請取引適正化ガイドラインについて、ガイドライン説明会等を通じて所管業界団体・企業等に対して周知を
行った。
• 中小企業４団体において、全国２，３２４箇所に相談窓口を設けて相談対応を実施した。
（２０１７年３月末までに、累計で約１８６万件の相談対応を実施。）
• 中小企業庁では、WEB上に情報セキュリティにも十分に配慮した申告情報受付窓口を設置している。
• 消費税の転嫁状況を定期的に把握するため、月次モニタリング調査を実施した。２０１７年３月の書面調査では、転嫁状況について、事業者間取引では８５．６6％、消費者向け取引では７４．０％の事業者が「全て転嫁できている」と回答した。また、「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では３．０％、消費者向け取引では４．４％であった。
