２０１６年中小企業の雇用状況に関する調査 集計結果の概要等（経済産業省・中小企業庁）

経済産業省では、｢経済の好循環｣実現に向けた施策の一環として、昨年に引き続き中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況に関する調査を行いました。この度、集計結果の概要を取りまとめた。

１．調査概要

　２０１６年の春闘妥結結果等を踏まえた中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況等を把握し、公表するため、本年6月に中小企業・小規模事業者3万社に調査票を送り、回収・集計を行った。8月1日までに提出のあった7,024社の状況について、集計結果の概要等を取りまとめ、9月に公表した。

２．集計結果の概要等

　２０１６年度にベースアップや賞与・一時金の増額等何らかの賃上げ（常用労働者1人当たり平均賃金の引上げ）を行った企業の割合は２０１５年度の61.4％に対し、63.9％と2.5％増加した。また、賃上げを実施した理由で最も多かったのは、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、続いて、「業績回復・向上」となっている。さらに、２０１６年度に「人員を増やした／増やす予定」と回答した企業は、53.0％となり、昨年度より7.2％増加している。その方法としては、中途採用による人員増加を実施している企業が多いという状況が見られる。

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