「熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について」

標記について、経済産業省から要請がありましたので、お知らせいたします。

2016年4月14日に熊本県熊本地方で発生した地震によって、九州地域において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、当該地震の発生に伴う取引上の影響は、九州地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。

車体工業会会員各位におかれましては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため、下記の事項について、ご配慮をお願いいたします。

１．車体工業会会員各位においては、今回の地震の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること

２．車体工業会会員各位においては、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること