2011年度「下請取引適正化推進月間の実施について」　中小企業庁/公正取引委員会

　　　11月は「下請取引適正化推進月間」です！
　　　　　　　　～ 交付しよう　発注書面　トラブル回避の第一歩 ～

　わが国の景気は、電力供給の制約や海外景気の下振れ懸念に加え、為替レートの変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在している状況にあり、下請事業者の多くが依然として厳しい対応を迫られている状況です。
　こうした厳しい経済情勢の中で、中小企業庁と公正取引委員会では、下請取引のより一層の適正化を推進するため、本年度の「下請取引適正化推進月間」において、各都道府県、下請企業振興協会、事業者団体等の協力の下で、以下の事業を行います。

1．平成23年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語
　　　　　～ 交付しよう　発注書面　トラブル回避の第一歩 ～
2．下請取引の適正化に係る要請（中小企業庁、公正取引委員会及び事業所管省との連携事業）
　　　　急激な円高の影響によるしわ寄せを防止する点及び年末の金融繁忙期に向けた下請事業者の資金繰り確保の点から、事業者
　　 団体約750団体、親事業者約3万社に対し、経済産業大臣、公正取引委員会委員長及び各事業所管大臣の連名で、下請代金法
 　　及び下請振興法に基づく下請取引の適正化を要請します。
3．特別事情聴取等の実施を通じた下請法の厳格な運用（中小企業庁独自事業）
　　　　下請法の法令遵守の徹底を促すため、「円高の影響が現れ易い違反をした親事業者」や「過去に同様の改善指導を2回以上受
　　　けている親事業者」等に対して、特別事情聴取等を11月から実施します。
4．普及・啓発
　　　　（1）下請取引適正化推進シンポジウム・セミナーの開催（中小企業庁独自事業）
　　　　（2）経営者向け下請法講習会（トップセミナー）の開催（中小企業庁独自事業）
　　　　（3）下請取引適正化推進講習会の開催（中小企業庁及び公正取引委員会との連携事業）
　　　　（4）下請ガイドライン説明会の開催（中小企業庁独自事業）
　　　　（5）下請かけこみ寺等の普及・啓発（中小企業庁独自事業）
　　　　（6）広報誌等を通じた普及・啓発（中小企業庁及び公正取引委員会との連携事業）
5．建設業における取引適正化の推進（中小企業庁及び国土交通省との連携事業）

・詳細は下記経済産業省中小企業庁のＨＰを参照ください。
　　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2011/111003ShitaukeGekkan.htm