「東日本大震災に伴う雇用調整助成金の特例の拡充」　厚生労働省

東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で設置された「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」（座長：小宮山洋子　厚生労働副大臣）は、被災者のみなさんの仕事と暮らしを支えるため、政府をあげて対策の検討を重ねてきた結果を発表した。
　特に雇用調整助成金の更なる適用拡充があり、活用をお願いします。

　４月１８日付けで関連パンフレットの展開を当会ホームページに掲載済み

　　ここでは、基本的対処方針を「被災した方々のしごとと暮らしを、いわば日本中が一つとなって支えていく」と定め、全体の名称を『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』と名付けました。今後は、多岐にわたる施策を実行し、あわせて広く周知して行く方針です。ポイントは以下の通りです。

＜基本的対処方針＞
１　復旧事業などによる被災した方々への就労機会の創出、被災地企業、資材の活用
２　被災した方々や地元の意向を十分踏まえつつ、希望する被災者が被災地以外の地域に就労可能にしていくこと
などにより、被災した方々のしごとと暮らしを、いわば日本中が一つとなって支えていく。

＜当面の緊急総合対策＞
１　復旧事業等による確実な雇用創出
２　被災した方々としごととのマッチング体制の構築
３　被災した方々の雇用の維持確保
　　　　雇用調整助成金の拡充
　　　　　1)特例対象地域の拡充
　　　　　　　　青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に加え、栃木県、千葉県、長野県、新潟県の災害救助法適用地域にも拡充
　　　　　2)特例対象事業主の追加
　　　　　　　・特例対象地域に所在する事業所等と一定規模以上（助成金を受けようとする事業所の総事業量等の３分の１以上）の
　　　　　　　　経済関係を有する事業所の事業主
　　　　　　　・計画停電の実施地域に所在する事業所において、計画停電により事業規模が縮小した事業主

詳細は以下を参照願います。
　　厚生労働省報道発表内容
　　雇用調整助成金の拡充内容　　資料の最終ページ