「経済危機対策」における中小企業金融対策について

2009年4月27日
−経済産業省中小企業庁−

「経済危機対策」における中小企業金融対策について

　4月10日に決定された「経済危機対策」において、緊急保証の規模拡大（20兆円→30兆円）、セーフティネット貸付等の規模拡大（10兆円→17兆円）をはじめとした、中小企業金融対策の拡充が盛り込まれた。これを受けて、4月27日、平成21年度補正予算が提出された。 同対策のうち、予算措置を必要としないものは、補正予算成立を待たずに
実施する。

主な実施施策は以下のとおり。
（１）4月27日より開始
【緊急保証制度（信用保証協会）】
・据置期間の延長
（従来）1年以内　→　（新）2年以内
・普通保険を活用した無担保保証の弾力的な対応
（従来）無担保保証は、無担保保険の上限8,000万円までの取扱いと
しており、普通保険の2億円に係る保証については、担保に
よる保全を原則
↓
（新）　　個々の中小企業の特性や実情を踏まえ、信用力が高く、実質
　　　　　　　　　　　　的な保全が可能であると各保証協会において判断する場合
　　　　　　　　　　　　には、8,000万円を超える無担保保証のニーズに対して、
普通保険での無担保保証に柔軟に対応

（２）5月11日より開始
【日本政策金融公庫】
・雇用促進資金の拡充
貸付対象者に、雇用調整助成金の届出を行った中小企業を追加する。併せて運転資金の貸付金利を0.4%引き下げる。
・新創業融資制度の拡充　　　　
運転資金の貸付期間を5年から7年に延長し、据置期間を6ヶ月以内から
　　　　1年以内に延長する。
【信用保証協会】
・特定社債保証制度の拡充
対象者の純資産額要件を緩和し、純資産額5,000万円以上1億円未満の　　　　中小企業者も利用可能にする。

詳細は以下を参照願います。
・中小企業庁報道発表内容
www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2009/090427ChushoKinyuTaisaku.htm