団体等検定制度のお知らせ
経済産業省経由で厚生労働省からの展開を入手しましたので、お知らせいたします。
厚生労働行政の推進につきましては、日頃より格別のご理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
持続的な賃上げを実現するためには、スキル向上に係る支援と向上したスキルを正当に評価する仕組みが重要です。
今般、そのスキルの評価制度の仕組みとして、厚生労働省では「団体等検定制度」を創設いたしました。
本制度は、外部労働市場に一定の通用力（合格者は一定の業界で採用・昇進の考慮要素となる、
資格手当等の処遇に反映されることが期待される等）を有する職業能力評価制度として、令和６年３月に創設したもので、
一定の要件を満たす民間検定を厚生労働大臣が認定する制度であり、各業界の協力を得てスキル向上を処遇に結び付けていく仕組みを整備するものです。
つきましては、貴団体におかれましても傘下の会員企業等に対する本制度の周知等について、御協力、御配慮をお願いいたします。
１ 団体等検定制度の概要については、リーフレット（別紙１）を御参照ください。
また、厚生労働省のウェブサイトに資料等を掲載しております。12月頃には、本制度に関する動画も配信する予定としておりますので、そちらも併せて御参照ください。
２ 今後、労働者を対象とした職業能力検定を実施している、または、これから新しく検定制度の立ち上げを検討している企業・団体の皆さまを対象に、「団体等検定制度についての出張相談会」をオンライン（Zoom）併用で開催します。
詳細については下記の団体等検定制度に係るウェブサイトにてお知らせいたしますので、傘下の会員企業の皆さまへの周知等をよろしく御願いいたします。
３ 貴団体が開催する会合等において、オンラインにて、厚生労働省担当官が本制度の説明をさせていただくことも可能です。御要望がございましたら事務局まで御連絡ください。
４ 事業主等が、雇用している労働者に対して団体等検定を受検させるための訓練を実施した際に要する訓練費用や団体等検定の受験料等について、人材開発支援助成金により助成を受けられる場合があります（別紙２）。さらに詳しい人材開発支援助成金の説明について御要望がございましたら事業所の所在地を管轄する労働局まで御連絡ください。
５ その他の情報につきましては、随時以下のウェブサイトに公開いたします。
団体等検定制度に係るウェブサイト：
※参考資料
＜事務局＞
厚生労働省人材開発統括官参事官室（能力評価担当）
北村（きたむら）、窪谷（くぼのや） 電話：03-5253-1111（内線5976、5945）
（以上）
