障害者差別解消法に基づく経産省対応指針改正のお知らせ

経済産業省より、題記展開がありましたので、お知らせ致します。

経済産業省では、障害を理由とする差別の解消の推進に向けて、2024年4月1日（月）に施行される改正障害者差別解消法を踏まえ、「経済産業省所管事業分野における対応指針」改正の作業を行ってまいりました。この度、同対応指針を改正しましたのでご連絡します。

改正の背景や具体的な内容等については、下記をご参照ください。

1.主な改正内容

主な改正内容は、以下の2点です。

①「合理的配慮の提供」の義務化や「合理的配慮の提供」のための「建設的対話」の考え方等を追記

②経済産業省所管事業分野における「障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮等の例」の追加

→改正後の対応指針は、経済産業省ウェブサイトからご覧ください。

2.スケジュール

令和5年12月22日（金曜日）対応指針の公表

令和6年4月1日（月曜日）改正障害者差別解消法の施行

※ 改正後の対応指針については改正障害者差別解消法施行日より適用となります。

3.参考資料

①リーフレット「令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されます！」

②チラシ「障害者差別解消法が改正に　事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」

内閣府において、障害者差別解消法に関する質問や相談について適切な相談窓口に円滑につなげるために「つなぐ窓口」が設置されています。（令和5年10月16日～令和7年3月下旬まで）

※問い合わせ先

経済産業省経済産業政策局経済社会政策室

担当：青栁、芳賀

電話：03-3501-1511（内線：2131）FAX：03-3501-0382