2022年9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の実施等について

中小企業庁より題記展開がありましたので、お知らせ致します。

標記につきまして、当会HP新着情報（8/26付け）でもご案内させていただきましたとおり、政府では毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、発注側企業と受注側企業の価格交渉、価格転嫁を促進しております。

現在、この取組をより実効的なものとするためのフォローアップとして、15万社の中小企業に対する価格交渉・価格転嫁の状況等についてのアンケート調査を実施しています。

１．発注側事業者の皆様へのお願い

発注側の事業者におかれましては、7月に改正された下請中小企業振興法の振興基準に加えて、アンケート調査票の内容ついてもご確認の上、9月の価格交渉促進月間における受注側企業からの協議や転嫁の申し入れへの対応を引き続きご検討いただくとともに、価格交渉・転嫁が定期的に行われる取引慣行の定着させるため、価格交渉促進月間後においても、積極的な価格交渉・価格転嫁にご協力いただきますようお願いいたします。

２．受注側事業者の皆様へのお願い

受注側の事業者におかれましては、9月26日（月）よりアンケート調査を実施しておりますので、お手元に調査依頼ハガキが届いておりましたら、積極的な回答にご協力いただきますようお願いいたします。

※ご回答いただいた内容は個別の企業名等が公表されることはなく、取引先企業に知られることもございません。

なお、振興基準に関しては、7月の改正を踏まえたガイドブックを作成しておりますため、あわせてご確認下さい。

・下請中小企業振興法振興基準ガイドブック

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/shinkou_guideline.pdf

＜ご参考＞

・9月は「価格交渉促進月間」です！（経産省HP）

https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220824002/20220824002.html

・「価格交渉促進月間(2022年9月)に関するフォローアップ調査」を実施しています」（中企庁HP）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2022/220926chousa.html