11月は下請取引適正化推進月間です
中小企業庁より、題記の展開がありましたのでお知らせ致します。
公正取引委員会及び中小企業庁は、下請取引の適正化について、従来、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ効果的な運用、違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図ってきている。（※2022年1月に下請法の運用基準を改正済、同年7月に振興基準を大幅に改正済）特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及・啓発事業を集中的に行うこととしており、本年度の下請取引適正化推進月間においては下記の事業を行う。
＜参考＞
１ 下請取引適正化推進講習会等の実施
全国の下請取引を行う事業者を対象に、下請法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容を周知徹底するために下請取引適正化推進講習会等及び下請取引適正化シンポジウムを開催する。
(1) 公正取引委員会は公正取引委員会ウェブサイト（公正取引委員会 (jftc.go.jp)）を通じ、下請法に関する考え方等を分かりやすく示した動画を配信する。
(2) 中小企業庁は適正取引支援サイト（https://tekitorisupport.go.jp/）を通じ、下請法について、分かりやすく解説するe-learning 及びオンライン講習会並びに下請取引適正化推進シンポジウムを実施する。
２ 各種媒体による広報
公正取引委員会及び中小企業庁からのニュースリリース、ホームページでの公表内容をソースとした新聞、雑誌、インターネット及び機関誌（都道府県、業界団体等）等での記事掲載を通じ、全国的に下請取引の適正化に関する普及・啓発を行う。
３ ポスターの掲示
公正取引委員会、都道府県、中小企業関係団体、事業者団体等の施設にポスターを掲示することにより、下請取引の適正化に関する普及・啓発を行う。
ポスターはこちら
４価格交渉促進月間（2022年3月）フォローアップ調査結果の展開
原材料費高騰の状況を踏まえ中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境つくりへの働きかけを行った結果のアンケート調査をまとめた。
