2022年9月の「価格交渉促進月間」の実施について（中小企業庁）
中小企業庁より、題記展開がありましたので、お知らせ致します。
政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。来月9月も「価格交渉促進月間」であり、昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進していきます。
つきましては、以下についてご協力をお願い致します。
１. 価格交渉 及び 価格転嫁への積極的な対応
発注側企業におかれては、7月に改正した下請中小企業振興法「振興基準」に則り、受注側中小企業との間での価格交渉や 価格転嫁に積極的に御対応願います。
２. フォローアップ調査（ 受注側中小企業への状況調査）への御協力
9月中旬 以降 、受注側中小企業に対して行われる下記調査の対象となった企業におかれては 、積極的に御回答願います。
（１）アンケート調査（ 受注側中小企業15万社程度に対して配布 。 発注側企業ごとに価格交渉や価格転嫁についての具体的な状況を把握
（２）下請 G メンによる重点的なヒアリング(受注側中小企業 ２千社程度 へのヒアリング 。交渉・転嫁状況の実態を聴取)
本フォローアップ調査結果に基づき、 下記を実施する 予定です。
①親事業者の対応の良い事例や 問題のある事例を公表すること
②アンケートの回答を親事業者ごとに名寄せし、業種ごとに親事業者の対応を順位付けし 、公表すること
③受注側中小企業からの評価において、価格交渉や価格転嫁の実施状況が芳しくない発注側企業を特定し、その企業の 経営者の方に対して、下請中小企業振興法に基づき 、事業所管大臣名での「指導・助言」を行うこと
④独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処すること
＜依頼文＞
＜ご参考＞
9月は「価格交渉促進月間」です！（経産省HP）
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220824002/20220824002.html
ご不明点等がありましたら、以下までご連絡下さい。
どうぞ宜しくお願いいたします。
＜連絡先＞
中小企業庁事業環境部 取引課 善明、別木
メールアドレス：s-chuki-torihiki@meti.go.jp
外線：03-3501-1669
