官公庁のお知らせ
公益通報者保護法について
2020年6月に改正公益通報者保護法が成立し、2022年6月1日に施行されます。その内容についてお知らせ致します。
従業員の数が300人を超える事業者に対して、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備と、内部公益通報を受け付け、内部公益通報に関して調査をし、または、その是正措置等を行う担当者の「公益通報対応業務従事者」としての指定が義務付けられました。
(300人以下の事業者は努力義務)
詳しくは、以下消費者庁のホームページを参照願います。
公益通報者保護法と制度の概要 | 消費者庁 (caa.go.jp)
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