会長あいさつ

会長 渡邉 義章

車体工業会の会長を務めております網岡でございます。
  本日は2018年度通常総会に当たり、会員の皆様方にはかくも多数のご出席を賜り、誠にありがとうございます。

    総会開催前に映像をご覧いただけたことと思いますが、当会は本年4月8日に創立70周年を迎えることができました。
    これはひとえに会員の皆様はもとより、諸先輩、関係官公庁、関係団体、そしてお客様のご支援、ご協力によるものでございます。総会の冒頭ではございますが、心より感謝申し上げます。

    さて、昨年度の商用車市場は、震災復興需要が概ね行き渡ったものの、景気回復の流れが地方へも拡大したことによる代替需要が継続しました。
    一方、年度後半はポストポスト新長期規制導入の影響で陰りが見えた年であったと考えております。
    そうしたなか、当会会員全体の生産台数は年度合計で226万台、前年度比97.6%と僅かではありますが2年連続の減少となりました。
    なお、当会特有の非量産車につきましては、特種車、平ボデートラック、バン型車、トレーラが好調に推移し、188千台、前年度比104%と2年連続の前年度超えとなりました。

    現在も多くの会員の皆様で生産につきましては、高負荷な状況が継続し、人材確保策でも苦慮されておられます。
    会員の皆様におかれましては、リーマンショック後の厳しい経営環境を経験され、体質改善に取り組まれ、着実に回復された結果、現在に至っておられると思います。
    したがいまして、新たな課題につきましても解決に向け、取り組まれておられることと考えております。

    そして、経営的に好調である今だからこそ、反動減を考慮し、備えておくことが必要です。あらためて将来を見据えた諸施策の展開をお願いしたいと思います。
    その際には、2017年度に展開させていただいた、 「中小会員ネットワーク強化WG」活動報告も参考にしていただければ幸いでございます。

    当会では、重点活動項目として、「安全対応活動の推進」、 「環境対応自主取組みの推進」そして「中小企業経営支援の充実」の3項目に取組んできております。
    具体的内容につきましては、事業報告でこの後ご説明申上げますが、それぞれ「会員メリットに直結する事業」を優先に取り組み、会員の皆様のご支援、ご協力のもと成果をあげることができたと 判断しております。

    さて、本年度の商用車市場は、緩やかな景気拡大に支えられるものの、カーゴ系車両の需要が落ち着いてくるものと見込まれ、大中型貨物車は、87千台(前年度比95.6%)と、前年度を下回るものと予測しております。
    また、中長期的には社会環境変化により国内輸送量の増加を想定することは難しく、国内商用車需要は漸減するものと考えております。
    この様な中、当会では将来を見据えた活動も推進しており、更なる充実、強化を図ってまいりますので、引き続き当会活動へのご協力をよろしくお願い申し上げます。

    今後も当会は会員の皆様のメリットに直結し、役に立てていただける事業、特に要望の強い技術的支援活動に取り組んでいきたいと考えております。
    具体的な計画につきましては本日の総会にて決定していきたいと思いますのでご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

    本日は、誠にありがとうございます。


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