会長あいさつ

会長 渡邉 義章

あけましておめでとうございます。
2017年の新春にあたり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。


昨年の車体業界を振り返りますと、国内市場の回復が遅く委託生産車が前年を下回り、当会特有の非量産車も前年を若干下回りました。これにより、会員生産台数は一昨年並みとなりましたが、全体としては概ね計画どおり推移し、会員の皆様におかれましては負荷の高い状況が継続したものと思います。
    昨年1月~11月の当会会員生産台数を見ますと、全体では前年比95%の207万台となりました。その内、委託生産車を除く当会特有の非量産車は同99%の16.2万台と5年ぶりに前年割れとなりました。

この様な中、当会は「安全対応活動の推進」「環境対応自主取組みの推進」「中小企業支援活動の推進」「活性化活動の継続推進」を主要4項目と位置づけ皆様のご協力のもと推進してまいりました。
    「安全対応活動の推進」では、会員の皆様の技術的困りごとへの対応に取り組んでおります。その内、可動部品の申告に関する取扱いについては当会の考え方を自動車技術総合機構に理解いただき、合意することができました。また、除雪用の空港作業車の連結装置装着容認要望については、関係通達の改正に繋げることができました。更に、2015年度から取り組んできました安全・安心面でユーザーの皆さん、及び架装メーカーの両者にとって有益となる経年品質保証に関し、「架装物の安全点検整備制度」として2017年度から運用を開始する見込みです。

「環境対応自主取組みの推進」では、環境基準適合ラベルの取得推進に取り組んでおります。会員の皆様とのコミュニケーション、更に部会の協力も得ながら個社の課題解決に一緒に取組む活動もスタートさせ、取得機種は12月末現在、昨年度から5機種増の213機種となりました。これは会員の皆様のご理解とご協力のおかげであり、お礼申し上げます。また、ラベルの認知度を向上させ、取得メリットを促進するため、環境省「環境ラベル等データベース」へ登録し、製品を選ばれる全てのお客様が閲覧できるようにいたしました。また、継続して取り組んでおります、CO2、VOC、産業廃棄物の削減は、いずれも皆様の協力のおかげで目標を達成出来る見込みです。
    「中小企業支援活動の推進」では、税制改正や規制改革などの各種要望を提出し、その実現に向け関係団体と連携した取組みを推進しております。また、コンプライアンス優先経営支援策として、コンプライアンス意識の醸成をサポートする、「コンプライアンスサイト」を当会ホームページに新設しましたのでご活用願いたいと思います。
    「活性化活動の継続推進」では、2018年に迎える、当会の「創立70周年」事業を着実に推進しております。そして、車体業界の認知度向上を図るため、メディアニーズを把握しながら、プレスリリースの計画的発信を行っております。
    以上のように、皆様のご協力により事業計画は概ね計画どおり進捗させることができました。

さて、昨年後半から為替が円安基調に変わり、株価も回復してまいりました。こうしたことに伴い、国内の景況感も穏やかに回復しつつあります。海外からの観光客数は年々増加し目標を上回るペースで推移しており経済へ好影響を及ぼしております。近年は、従来の観光施設に加え新たに体験型の観光が盛んになっており、そうした施設の整備や地域の特徴を活かした取組みが必要となっております。
これらを支えているのは「働くクルマ」に他なりません。また、これまで取り組んできた社会生活の安全・安心はもとより、更なる豊かな生活の実現に寄与する「働くクルマ」の重要性はますます高まってきている状況です。
    一方昨年来、世界経済のグローバル化に懸念を及ぼす動きが出てきておりますが、地球環境問題をはじめ経済に関してもグローバルな視点での取組みは不可欠です。国内では2020年の東京オリンピック・パラリンピック会場の建設、及びそれに伴うインフラ整備が本格化してまいります。商用車はこうした社会の変化を支援する役割を担っており、社会のニーズに対応した車両の投入を図っていくことで国内需要は昨年並みに推移するものと考えております。

これからも「会員に喜ばれる、頼りにされる車体工業会」を目指し活動を更に充実させていく所存ですので、引き続きご支援、ご協力をお願い申し上げます。
    最後になりますが、会員並びに関係各位のますますのご繁栄とご多幸を祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。


会長あいさつ

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